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仮説・持論

郵便局はなぜ未だにタメ口きく社員が多いのか?

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タメ口は郵便局社員のステータス??

郵便局の社員は、地域にもよると思いますが、タメ口対応が非常に多い。
これは、高齢の社員であればあるほど顕著で、それに変な憧れを感じている様な若い社員にも稀にみられる現象です。
このような社員は、客を客と思う概念が欠落しており、国民のお助け業務的な感覚が、抜けない状態であると考えられます。
まるで、役所や警察官気取りですね。
やってあげている感を出したいのでしょう。
しかしながら、私のように、宅配物を受け取ったり出したりするだけで利用している様な人間にとっては、まったくもって気持ちの良い対応ではありません。
ほかの宅配業者に荷物を受け取りに行って、タメ口なんてありえませんからね。

民営化されていなくても、そんな対応していることは、やはりおかしいと思いますし、民営化されてからもそのような対応を続けているのは、非常に情けないことだと感じます。

タメ口使うことが、ステータスだと考えているのでしょうが、ちょっと頭の悪い人間のように見え、若い社員に対しても勘違いを招くので、やめてほしいものです。

民営化前後からの郵便局の概要

ゆうちょ銀行及び、かんぽ生命保険の巨額の資金で潤っていた郵政省は、日本政府に貸し付けを行い、日本政府はその資金を日本道路公団などの特殊法人へ貸し出していた。

簡単に言うと、国民の預貯金や保険掛け金に特殊法人が群がっていたという事です。

その後、2001年の中央省庁再編で、総務省郵政事業庁を経て、2003年に郵政公社となる。

そんな中、小泉内閣の下、行政改革の柱として、2005年に郵政民営化法が国会に提出され、一度は否決されたが、同年の衆議院解散(郵政解散)を経て、俗に言う郵政選挙で、小泉内閣が再度信任を得て、郵政民営化法案が可決される。

2006年、民営化の企画準備を行う会社として、持ち株会社の日本郵政株式会社が発足。
※この会社に、分割民営化後の全ての会社の株を所持させます。

その後、2007年に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4社に分割され、すべて日本郵政株式会社の子会社となり、表向きの郵政民営化を果たす。
※2012年に郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵便株式会社となる。

民営化後も、長期にわたり、株は100%実質的に国有のままという状態が続く。
2015年11月に東京証券取引所1部に日本郵政株式会社と、その子会社の株式会社ゆうちょ銀行及び、株式会社かんぽ生命保険が、保有する株式のそれぞれ11%上場。

2017年、日本郵政株のみ2次売却。
※どちらも日本郵政株の売り主は、財務大臣。

最初の上場時、日本郵政、ゆうちょ銀行共に、公募価格1,400円に対し、初値は1,600円以上を付けた。
かんぽ生命は公募価格2,200円に対し、初値は2,900円以上を付けた。

2019年3月現在は、日本郵政が1,300円前後、ゆうちょ銀行が1,200円台、かんぽ生命保険が2,400円台で推移している。

他の民営化後に株式公開した例では、JR各社は、当初の公募価格より最低でも2倍以上の値上がりをしている事を考えると、公募価格に対して値を下げている現状は頂けません。

尚の事、郵便局末端の社員も自覚をもって仕事と真摯に向き合ってもらいたいものです。
そうすれば、バカの様なタメ口は使えなくなるでしょう。


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