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福島第一原発、国費負担4000億円以上に「東電負担」はどこへ

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2024年2月6日の共同通信記事によると、東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業の国費負担が、今年度までの累計で4千億円を超えると言う。

除染費用は「汚染者負担」の原則があり、東京電力が負担する事が基本なのだが、環境省の環境再生プラザによると、「事実を証明する証拠の精査が終了していない」、「可否が確認できない」などの理由から、支払いに応じない場合があるとの事。

更に、別の枠組みで多額の税金が投入されている実情が判明し、国費依存が強まり、原発事故対応の枠組みは揺らいでいるとの報道だ。
 
除染は、汚染状況重点調査地域に指定された市町村が、法律に基づいた除染実施計画を策定し、その計画に沿って除染作業が行われた場合に、国の財政措置の対象となり、国が立て替えて後に東京電力に請求し東京電力が支払う仕組みだが、今回の報道では東京電力の国費依存体質が露呈されたかたちだ。

そもそも、電力会社は原子力発電所の稼働や災害復旧に対する予算を甘く見積もりすぎではないだろうか。
処理水の問題もそうだが、安全な状態になるまでに数万年かかると言われている「核のゴミ」の処分方法に大きな問題を抱えている。

しかも、東京電力は事故後、優秀な人材確保のや社員のモチベーションアップの為と謳い、賃上げやボーナスアップを実施してきている。

結局、ライフラインなので、最後は国が面倒見てくれるという考えがあるのかもしれないが、実際そうなってしまっている。

ライフラインの民営化や自由化は結構なことだが、実際には尻を拭かせるのが目的の事業計画を国も了承してきた経緯があるように思う。
これもまた、政治と金か。

東電ももちろん、国からの請求分の多くを支払ってきている事は事実ではある。
しかし、全額負担が原則にある事を忘れてはならない。

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